野々市市議会 2023-01-20 01月20日－01号
これまで交渉を続けてまいりました旧大倉外科医院跡地の用地購入についてでございますが、このたび地権者との交渉がまとまり、契約締結に至りました。 購入面積、購入額についてでございますが、購入面積は533.52平米、購入額が3,884万256円、平米単価にいたしますと７万2,800円でございます。 なお、令和４年12月26日をもって野々市市土地開発公社への所有権移転登記を終えております。
これまで交渉を続けてまいりました旧大倉外科医院跡地の用地購入についてでございますが、このたび地権者との交渉がまとまり、契約締結に至りました。 購入面積、購入額についてでございますが、購入面積は533.52平米、購入額が3,884万256円、平米単価にいたしますと７万2,800円でございます。 なお、令和４年12月26日をもって野々市市土地開発公社への所有権移転登記を終えております。
協定は、土地所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする地上権または賃借権を有する方の全員の合意により締結されたもので、千代野ニュータウンの拡張に合わせ、順次協定が締結され、市長がその協定を認可し、その効力を発しているところであります。 また、法では、協定で定めた事項を変更しようとする場合は総会で協定者全員の合意、廃止の場合は過半数の合意をもって、市長の認可を受けることになっております。
現在、本市では白山野々市建設業協会をはじめ、17の組合や協会と災害時における応急対策活動に関する協定を締結しており、災害時には速やかに応急活動や復旧活動に当たっていただく体制を整えております。 なお、自主防災組織等と地元業者等との連携につきましては、自助・共助の観点からも非常に有効であると考えることから、それぞれの地域においても検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
去る10月12日に石川ダイハツ販売株式会社と災害時における車両提供の協力に関する協定を締結し、さらに11月22日には金沢三菱自動車販売株式会社、石川中央三菱自動車販売株式会社、三菱自動車工業株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
このように締結されてきた協定の中には、締結してから相当の期間が経過しているものもあり、点検、見直し、更新していくことと、新たな協定の拡充も必要なのではないでしょうか。 そこで、１点目、大規模な災害が発生した際に必要となる人員や支援物資などの提供を事前に取り決めるため、各種機関、団体等と締結している包括協定や災害協定の現状はどのようなものでしょうか。
また、災害廃棄物の収集運搬という点で申しますと、災害廃棄物の収集運搬などを迅速に実施する体制を準備するため、市内の一般廃棄物収集運搬許可業者であります株式会社トスマク・アイと平成30年８月に協定を締結しております。
請負契約及び議案第98号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター建設工事（展示）請負契約につきましては、去る９月１日に執行いたしました入札の結果に基づき、また、議案第99号の（仮称）白山総合車両所ビジターセンター見学エリア工事委託に関する協定につきましては、ビジターセンターと車両所を空中で結ぶ連絡通路及び車両所内の見学エリアを一体で整備するもので、その工事を西日本旅客鉄道株式会社に委託するための協定を締結
この際、本市と災害時相互応援協定を締結しております志賀町からは、給水車による応援をいただいたところであり、大変心強く、感謝を申し上げる次第であります。また、断水により入浴も困難となりましたので、近隣の市民温泉等を無料開放し、めおと岩温泉ラクヨウ、大門温泉センター、清流などで体を休めていただきました。
６月16日に、ＳＤＧｓの普及に取り組むベンチャー企業であります株式会社ＬＯＤＵと「サステナブルシティののいち」の実現に係る連携協定の締結を行いました。この株式会社ＬＯＤＵは、金沢工業大学の大学院生たちが立ち上げた企業であり、金沢工業大学とともに開発したカードゲームなどの教材を使って、ＳＤＧｓ教育の推進や企業を対象とした研修などを展開しております。
議案第72号の（仮称）緑寿荘建設工事（建築）の請負契約につきましては、去る６月16日に執行いたしました入札の結果に基づき契約を締結するものであり、議案第73号の財産の取得につきましては、学校教育の用に供するため、白嶺小中学校スクールバス１台を購入するものであり、それぞれ条例の定めにより、議会の議決を求めるものであります。
なお、契約後に発生いたしました建設資材等の高騰につきましては、契約時に賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更を含む契約約款を締結いたしておりますので、これにのっとるとともに、国・県に準じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 次に、設計見直しの物件があれば、物件数と物件を示してほしいについてであります。
議案第70号の東明小学校長寿命化改良工事（建築）の請負契約及び議案第71号の松任総合運動公園陸上競技場改修工事請負契約につきましては、去る６月２日に執行いたしました入札の結果に基づき契約を締結するにあたり、条例の定めによりそれぞれ議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願いいたします。
５月16日に、本市と株式会社北國新聞社様との間に持続可能な開発目標の推進に関する連携協定を締結させていただきました。今回の協定は、ＳＤＧｓの認知度向上と普及啓発のほか、市の魅力を再発見し、市民の皆様方に広くふるさとに対する愛着や誇りの醸成、地域の活性化を図るといったことを目的といたしております。
本市においては、拠点避難所10か所に組立て式トイレを47台、携帯トイレを約２万回分備蓄しているほか、工事関連のレンタル事業者３社と災害協定を締結し、工事現場などで利用されている仮設トイレを確保することで災害に備えている状況でございます。
また、桑島化石壁を世に広めたライン博士の出身地であるドイツ・ラウンハイム市でありますが、平成９年には友好都市提携を締結し、今年で25周年を迎えます。この四半世紀の交流を記念し、８月下旬には、本市との親交の深いユーヘ市長をはじめとする公式訪問団を本市に招き、記念式典などを通して、今後の末永い友好関係を確認したいと考えております。
また、令和３年12月にはＤＸ推進の連携協力を行うため、自治体ＤＸ推進に関する包括連携協定をシスコシステムズ合同会社、そして石川コンピュータ・センター及びＮＴＴ西日本と締結しているところです。 このように本市ではＤＸ推進に当たり、強力なバックアップ体制が整っていることから、外部人材の活用については現在のところ考えておりません。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。
本市は、これまでＳＤＧｓの推進に多くの企業と連携協定を締結しています。その内容に地球温暖化対策を含んでいると思いますが、地球温暖化対策の検討が進められている企業がありましたら伺います。 ○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。
さて、昨年末から民間企業との連携協定の締結が幾つかございました。 12月15日には、損害保険ジャパン株式会社と「防災力向上にかかる相互協力に関する協定」を締結いたしました。
昨年５月に発生いたしました広瀬町地内の斜面崩落に伴う農地の災害復旧につきましては、２度にわたる国の災害査定を終え、今月初めに復旧工事の契約を締結いたしたところであります。来月から農地の崩落土砂除去を開始し、令和５年の耕作に間に合うよう復旧に努めてまいります。 なお、山地の斜面崩落部分につきましては、県におきまして順次復旧を進めているところであり、引き続き連携を図ってまいります。
次に、協定についてこの３月議会で質問いたしましたが、本市が千葉大学環境健康フィールド科学センターと東京の株式会社計画設計研究所との間で農学、医学、薬学などを幅広い分野におきまして相互に協力するための包括連携協定を２年前の12月に締結いたしております。健康機能性植物の育成による地域産業振興や医療福祉の充実、環境保全、人材の育成を図ることを目的としております。